税理士によって税務調査の結果は大きく変わります。
たった一言の反論で数十万、数百万円の差が出るのは当然の世界です。
「税務署が言うのだから正しいのだろう」というのはよくある勘違いです。税務調査官は法的に根拠のない主張をすることもあり、それに対して適切な反論をしなければ本来手元に残るはずの経営に必要な資金が目減りしてしまいます。

当事務所では下記のような対策を立てて納税者を税務調査から守っています。

１.狙われにくい決算申告書

税務署は決算書を見て税金が取れそうな会社かどうかを判断します。
例えば過大な現金残高、仮受金、仮払金等があれば追徴課税となる可能性が高いので税務署は喜んでやってくるでしょう。
あまり意識はされていませんが、税務調査が入られやすい決算書と入られにくい決算書があるのです。
逆に控除対象外消費税や受取配当の益金不算入などのややマニアックな処理もきちんとされていれば「しっかりやっている会社」と判断されます。
このようにあらかじめ「狙われにくい決算申告」をすることによって、」税務調査の可能性を未然に軽減しています。

２.減額を勝ち取る事前対策

もしも税務調査の連絡がはいってしまってもご安心ください。
指摘の可能性がある項目を洗い出し、関連する税法根拠条文を確認し、税務調査官への交渉を有利に進める準備を行います。事前に綿密な打合せを行い、調査当日の立ち回りも準備します。

３.税務調査自体を無くす

当事務所では書面添付という制度を積極的に取り入れています。
書面添付制度を利用している場合、税務署は納税者に対して税務調査を通知する前に、税理士に意見徴収しなければなりません。
この意見聴取によって何か問題が発覚した場合以外は、税務調査が省略となりますので、税務調査が入られる可能性はかなり低くなります。

節税に強い税理士とは何でしょうか。
少なくとも単に「今年の税額を減らす」事が出来る税理士を「節税に強い」とは言えません。

節税はかなり危うく、繊細なものです。ほかの要素と絡み合うので、「これが正解」というものはありません。

例えば税金を減らすために架空の経費を計上すれば、それは「節税」ではなく「脱税」になります。
今年の税金は減るが、それ以上に無駄な出費をしては意味がありません。今年減った税金以上に来年以降の税金が増えることもあります。
節税のために利益を減らしたら銀行から借り入れが出来なくなった、という方もいらっしゃれば、税金を減らすために多額の支出をして資金繰りがショートしてしまった方もいらっしゃいます。

世の中に出回っている「節税対策」の殆どは「一長一短」で、今年の税金が減る代わりに何かしらの負担が増えるものです。
そのため、会社ごとにベストな節税対策は異なり、会社の現在の状況や将来の見通し、経営者の考え方を総合して判断する必要があります。

当事務所では代表税理士がお客様と直接対応することで会社の状況を把握し、最適な節税プランを提案させていただきます。


一方で「ほぼ確実に得する」節税方法もあります。
これらは知っていれば得をして知らなければ損をするという単純な知識の勝負です。当事務所ではありったけの情報をチェックリストに落とし込んでおりますので、もれなく「ほぼ確実に得する」節税を受けることができます。

経営者は人材の確保や売上の拡大等多くの悩みを抱えています。その中でも融資支援は社内の人間に相談しにくい案件です。実際に経営者の悩みをアンケートで聞いてみると、人材の確保や売上の拡大を退けて、融資支援が1位になります。

当事務所では元銀行員である代表が融資を受けやすい決算書を作成はもちろんのこと、創業時の創業計画書の作成のお手伝いや、キャッシュフロー計算書を使い返済中の資金繰り管理もトータルしてサポートします。

１.元銀行員だから融資の実務に詳しい

税務調査の内側は元税務署員しか知らないように、銀行融資の内側は金融機関出身者しか知りません。

当事務所は元メガバンク銀行員の税理士が融資支援のご相談にお答えします。

２.創業融資の経験が豊富

自身で創業融資を申し込んだ場合、実際に融資を受けられるのは10人中2、3人と言われています。しかも一度審査に失敗すると、6か月は再審査を受けることができません。
これは事業計画が悪いわけではなく、創業計画書でのアピール不足であるケースが非常に多いのです。

創業融資の可否は、提出する創業計画書の出来不出来に強く影響されます。
ところが、実は創業支援を謡っている税理士事務所でも実はこの創業計画書を作れる税理士はほとんどいません。手間がかかるため不採算事業として切り捨てられているのです。
しかし、当事務所では事業の成り立ちから将来像までヒアリングし、そこに至るまでのプロセスを数字として創業計画書に落とし込み、事業の未来予想図ともいえる創業計画書を作成します。
当事務所の創業計画書は大変好評をいただいており、現に当事務所がサポートさせていただいたお客様で創業融資が全く受けられなかったという方はほとんどいらっしゃいません。

３.補助金や助成金の活用

融資支援といえば銀行からの融資が一番にくるかと思います。
しかし、実際にはそれ以外にも調達方法はいくつかあり、その中でも効果が高いのがこの補助金や助成金の活用です。
銀行融資と違い補助金や助成金は返済の必要が無く、ダイレクトに資金力の上乗せが出来ます。
特に助成金は要件を満たしていればほぼ確実受け取ることが出来るので、要件を満たしていて申請しないのは「損」しかありません。
実際に当事務所と新たに契約していただけた方のお話を聞くと「それ、助成金貰えたのに・・・・」と歯がゆい思いをすることも多いです。

当事務所ではお客様に合った補助金や助成金を紹介し、その申請のサポートまで行っております。

税理士業界のIT技術力

経済紙等を読むと「税理士業はAIに取って代わられる」とよく言われます。税理士業の95%はAIで代替可能だというのです。
残念ながらこのような記事を書いている人は税理士業界に詳しくないのでしょう。
税理士業の95%なら、AI程複雑な知能は必要ありません。

税理士業はAI以前にITで十分に取って代わることが可能です。

平均年齢が60歳を超えるこの業界では、未だにFAXが主力の通信手段として活躍し、エクセルは四則演算以外の関数は使われず、最先端技術といえばクラウド（＝クラウドサーバー）です。

要するにこの業界にはIT系の技術はまだ全然浸透していないということです。

毎月の顧問料が高額なワケ

税理士事務所ではシステムを構築すればIT技術で自動化できる業務も、人を雇い、人の手で行っています。そのため人件費がかさみ、顧問料が高額になっているのです。
統計上は顧問料の約50%～60%を人件費が占めています。

例えば、毎月通帳のコピーを税理士事務所に送り記帳代行をしてもらっている、という事はないでしょうか。
記帳代行業務は手がかかる業務ですので、1仕訳あたり50～100円程度の費用がかかっているといわれています。

ITを使えばこうなる

例えば通帳のコピーを送る代わりにネットバンキングから銀行の入出金明細をcsvにしてメールで送ってみてはいかがでしょうか。
csvで送られたデータはエクセル関数で加工することで1000行以上ある仕訳をものの数分で会計ソフトに取り込むことが可能です。もちろん数字の入力間違いなど起こりえません。
一度設定さえしてしまえば、勘定科目の間違いもほぼ起こりません。我々税理士は取り込まれたデータを「念のため確認する」だけでいいのです。
クレジットカードの明細や現金出納帳も同様の方法で取り込むことが可能です。


このように当事務所ではITを使い「無駄な仕事」を省くことで顧問料を抑えることが出来ているのです。

お客様が税理士事務所に持つ不満で一番多いのは「すぐに担当が変わる」です。
残念ながら税理士事務所は職員の定着率があまりよくありません。
当然事務所によりけりではありますが、１，２年でコロコロ担当が変わるという話はよく聞きます。
これではお客様と信頼関係を築くのも難しく、引継ぎが上手くいかないケースも多いかと思います。
引継ぎが上手くいかなければ、本来払わなくてもよい多額の税金が生じることもあります。
また、引継ぎミスから不適切な処理をした結果、税務署に脱税を疑われ重加算税が課されたケースもあります。


このような事態を避けるために、当事務所ではお客様との直接対応は全て代表税理士である太田が受け持ち、従業員はそのサポートに徹していただくことにしています。


お客様と税理士との間に職員を挟まないことにより、お客様との意思疎通がしっかりと出来るようになり、また何かあった時にスピーディーな対応が可能となりました。

当事務所の代表は36歳です。これは平均年齢60歳を超える税理士業界では極めて若い部類に入ります。
ある程度熟練した高齢の税理士の方が安心、、、、という意見もあるかと思いますが、今回は「若い税理士の強み」について説明させていただきます。

１.新しい技術を活用

税理士業界ではなかなか新しい技術が取り入れられません。（信じられないかもしれませんが、この業界では未だにFAXが主力で活躍しています）
しかし、世の中にはどんどん新しく便利な技術が生み出されています。

通帳を記帳して、コピーをとって、FAXを送って、それを見ながら一行一行仕訳伝票を作成し、それを会計ソフトに入力していく・・・・
このような手間のかかることをしていては、時間がいくらあっても足りませんし、その分人件費もかかり顧問料も高くなってしまいます。
今の技術ならネットバンキングから取引明細を吸い取って、自動で会計ソフトに取り込み可能です。RPAを使えば取り込み作業でさえ自動で行ってしまえます。

税理士事務所の主な経費は人件費ですが、当事務所では新しい技術を取り入れることにより、業務を効率化出来ておりますので、人件費を最小まで抑えることが出来ています。
そのため他事務所よりも安価で高精度なサービス提供が出来ております。

２.仕事が速い

税理士を見極めるポイントはいくつか挙げられますが、その中でも重要なポイントと言えるのが、「仕事の速さ」です。

税理士における仕事の速さとは、レスポンス、すなわちお客様が何か税理士に依頼した際に返信が返ってくるまでの時間の速さです。
レスポンスが遅いと、急な相談や一大事が起こった際に、対応ができなくなるという事態にもなりかねません。

一概に年齢でレスポンスの速さは決められませんが、若い税理士はスピーディーな対応をする傾向があります。

３.社会や税法の変化に素早く対応できる！

税法は、毎年改正があります。

税法改正時には、税理士自身が税法を勉強し、お客様に対して正確な情報を届ける必要があります。しかし、年配の税理士の中には、毎年行われる税法の変更をほとんど知らない方もいるのです。

このように世の中の変化に対応することは、若手税理士の方が得意です。

４.親切・丁寧・謙虚な態度！

20年くらい前までは、税理士がお客様に対して横柄な態度を取っていたとしても通用していたため、今でもその悪い癖が直らないままのベテラン税理士が数多く存在しています。

実際、当事務所に顧問税理士を変更して下さったお客様からも、「以前の税理士は、質問をすると怒られた」「事務員にお願いしても、税理士からの折り返しの電話がほとんど無い」といった例を聞いております。

若手税理士は、税理士業を「サービス業」としてとらえている方が多く、親切な対応が期待できます。
どのような小さな事でも、更に何回でも気軽に相談できることがメリットの一つといえます。