役員の方であれば小規模企業共済の活用がお勧めです。年間84万円まで所得控除が出来ますので、所得によっては40万円以上税金が安くなります。

節税自体は出来ますが、大きな節税は期待できません。
ふるさと納税、iDeco等の節税はありますが、法人や個人事業主に比べて上限が低く効果は限定的です。

法人設立は大幅な節税につながることも多いです。
法人でしかできない節税方法は数多くあり、結果として社会保険料や税金が少なくなることが多いです。
もちろん現在の事業の状況によってメリットデメリットは異なるので、法人設立をお考えの際は是非一度ご連絡ください。

銀行融資等で不利になることがあります。
節税の殆どは決算書上の利益を少なくすることにより税金を少なくします。
利益が少なくなれば銀行から融資が下りなくなる可能性もありますし、下りても本来よりも高い金利が設定される可能性もあります。
また、目先の税金を安くできても将来それ以上の支出が必要になる節税もあるので注意が必要です。

一定の条件のもと可能です。
個人所有の車を法人の営業活動に使うという状況は現実的にあり得ると思います。こういった場合、その車のガソリン代や車検費用を法人の経費にしたいと思うのは自然な発想です。この場合の対処法は２つあります。
①車の名義を個人所有のままにして、使用貸借契約をして無償で法人に貸し付ける
この場合、車両を借りることで発生した法人の経費は、法人で経費に計上できます。
ここで注意が、個人的使用の要素が混在してしまう場合です。個人使用部分は当然経費にはできませんので注意してください。
②個人から法人に売却してしまう。
これは、名義も変更してしまうケースです。
この場合には、ガソリン代等の経費のほか、車両本体部分の取得金額について、減価償却費の計上が可能になります。
この方法の注意点は車両保険の等級を引き継げない可能性が高いという事です。

当事務所では脱税相談は一切お受けできません。