太田和之税理士事務所

税務調査Q&A

税務調査Q&A

税務調査により調査官おり「個人の通帳を見せてください」と言われたのですが、見せなければいけないのでしょうか。

結論を申し上げますと、必ずしも見せる必要はありません。

法人の調査で代表者の個人通帳を見せることを求められることは多々あります。「なんかおかしいな・・・・」と思いながらも明確に反論できる社長はほとんどいないと思います。

しかし、国税通則法では納税者が提出しなければならない帳簿書類を 【その者の事業に関するもの】と明確に限定されています

よって法人の場合は、「法人の事業に関係のない」原則として代表者の通帳を見せる必要はありません。
ただし、法人と社長個人で金銭のやり取りがある場合は見せる必要があります。これは社長個人が法人の反面調査先ととらえることが出来るからです。(もちろんその場合でも生活費用の通帳は見せる必要がありません)
また、個人事業主の場合も事業用の通帳と生活費用の通帳が明確に分かれていれば生活費用の通帳は見せる必要はありません。

この場合で問題になるのは、調査官が「個人の通帳を見なければ、事業の収入とすべき金銭が入金されているかどうかがわからない」と主張してくることです。
これに対して国税庁はこのような回答をしています。

「法人税の調査において、その法人の代表者名義の個人預金について事業関連性が疑われる場合にその通帳の提示・提出を求めることは、法令上認められた質問検査等の範囲に含まれるものと考えられます。」

つまり事業関連性が疑われた場合は見せる必要があり、疑われてもいないのに個人の通帳を見せてください、は通らないとなっています。

しかし、本当に疑わしい場合は税務署は銀行へ照会をかけることが出来るという事を忘れてはいけません。この場合は例え拒否したとしても単に調査官の心証を悪くするだけになってしまう事もあります。
調査官の言う事全てに応じる必要は勿論ありませんが、逆に抵抗し過ぎると不利益を被る事もありますので注意しましょう。

税務調査で質疑応答記録書という書類に署名をするよう求められました。応じなければいけませんか。

応じる必要は全くありません


質疑応答記録書は重加算税の賦課や個人的な支出を法人経費としていた等の「自供」を取りたいときに使うものです。調査官は「自供」を証拠に追徴課税しようとしているのです。

逆にいえば調査官が「自供が無ければ課税が難しい」と考えて署名を求めてきているとすら考えられます。

 

この質疑応答記録書への署名は「断ることが出来る」と国税の内部通達に明確に記載されており、かつ断ったからと言って不利益な取り扱いをしてはならないと行政手続法に記載されています(行政手続法第322項)

 

署名するメリットは一切ありませんので、根拠を示して明確に断りましょう。

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