倒産防止共済とは取引先が倒産した際に中小企業が連鎖倒産するのを防ぐために設けられたもので、売掛金が回収できなかった額と掛け金の10倍のいずれか低い金額まで貸し付けを受けられる制度です。
なぜこの制度が節税になるかというと

①掛け金はすべて経費として計上できる
②40カ月以上掛ければ解約時に掛け金が100％返ってくる
からです。

掛け金は月に5000円から20万円まで選ぶことができるので、20万×12カ月＝240万円を経費にすることができます。
さらに翌年1年分の保険料を前払いすることもできるので、決算月に翌年分の保険料を前払いすると、上記の短期前払費用の特例により来年分の保険料240万円を費用に計上することができます。
つまり、毎月お支払い240万円（20万円×12カ月）+ 翌年分の前払い240万円＝480万円を費用として計上することができます。

この制度の利点は
①決算が近くなってから翌年分前払いするかどうか判断できる
②払った金額が基本的にはそのまま帰ってくる（民間の保険だとある程度目減りします）
③解約した際には戻った保険料は利益になるので、赤字を避けたい時に解約することで銀行対策もできることにあります。

役員に賞与を出すことで法人税を節税する方法をお話しします。

通常役員に賞与を出しても経費にする事は出来ません。これは利益操作を避けるため役員の給与は毎月一定額でないといけない、というルールによるものです。
しかし一方で「利益操作に繋がらなければ役員に賞与を出してもいいよ」というルールも存在します。これが事前確定届け出給与と言われるものです。
決算確定の日から1月以内に税務署に「何月何日に何円誰誰に賞与を出します」と届け出をし、その通りにしなければなりません。
この届け出と支払日や支払金額が少しでも違っていたら、支払った賞与は全て経費にならない、というペナルティがあります。
「届出通りに賞与を出さないといけないなら、結局節税にはならないのでは？」と思われる方もいるかもしれませんが、そこはやりようがあります。

例えば決算月に100万円の賞与を社長に出すとして届け出をします。
利益が100万円以上出る見込みなら届け出通りに賞与を出して100万円を経費に計上します。
利益が出ない見込みなら賞与を取りやめます。そもそも賞与を払っていないのでペナルティもかけられようがないという状況です。

つまり、
①届け出通り賞与を出す
②賞与は1円も出さない
という2 択であれば、ペナルティ無しで節税対策ができるのです。

税法上役員報酬を変更した場合、その差分は損金になりません。つまり役員報酬を増額しての節税は原則として不可能です。

「原則として」と書いたのは、何事にも例外があるからです。
決算期までまだ数ヶ月ある。でも役員報酬を変更したい。
実は簡単に役員報酬を変更して、その全額を損金にする方法があるのです。
それは「決算期の変更」です。
3月決算の会社が年末近くなって、業績が予想より上向いてきたとしましょう。今後も利益が出ることが予想されます。そんな時は決算期を12月にしてみましょう。12月が過ぎれば、あたらしい年度の始まりです。堂々と役員報酬を変更することが出来ます。
決算期の変更は登記の必要もなく、税務署に届けるだけで簡単に変更可能です。

突然大きな買い物をするなら消費税の還付を受けられるかも
1億円の建物を買ったとします。消費税が本則課税なら建物に係る消費税1000万円の還付をうけることが出来ます。
しかし、この還付を受けることが出来ない人もいます。例えば消費税の免税事業者です。
実はこの消費税の免税事業者も還付を受ける方法があります。消費税の課税事業者選択届出書を提出すれば次の期から課税事業者になるので大きな買い物をしたときは還付を受けることが出来ます。
しかし、これは購入する前の期までに届け出なければなりません。突然大きな買い物をすることが決まった場合は還付を受けることが出来ないのでしょうか。

実は一つだけ方法があります。課税事業者選択届出書を提出の上決算期変更し、今期を終わらせてしまうのです。
今期が終われば来期は課税事業者です。堂々と大きな買い物をして還付を受けましょう。

中小企業の場合は、30万円未満の少額資産についても300万円までは当期に経費計上することが可能であるため少し高額な資産を購入し、その全額を費用にすることも可能です。
例えば、少しスペックの高いパソコンなどがこれに該当します。

出張の多い会社であれば、出張旅費規程を作成している場合も多くあります。
移動手段や宿泊先、日当などの取り扱いを社内で作成しておけば、規定通りの支払いかたをすれば経費として認めてもらうことができます。

例えば、すでに捨ててしまっている資産がそのまま貸借対照表に計上されている場合であれば、除却の処理を行うことで、経費として取り扱うことが可能です。

歴史のある会社であれば、すでに倒産してしまったゴルフ会員権や契約解除したはずの生命保険に関わる保険積立金が計上されたままになっている場合資産の多い会社であれば、壊れて捨ててしまった機械等（減価償却資産）をそのまま計上している場合などが多く存在します。

一定程度経過している法人であれば、過去の清算ができていない場合が存在しますが、歴史の浅い会社であればそれほど存在しないケースが多いです。