こんにちは、愛知県安城市にある税理士事務所、太田和之税理士事務所です。 以前解説させていただいた「社宅を利用した節税」は大変多くの反響を頂きました。   世間で「節税」と囁かれている手法は、そのほとんどが課税の繰り延べで本当の意味で税金を減らしているとは言えません。 そんな中、実質的にも税額を減らすことが出来る「社宅を利用した節税」はきっと納税者の…

一口に”節税”といっても、その種類は多岐にわたります。 そしてその殆どは課税の繰り延べと呼ばれる手法で「納税を先に延ばす」だけで本当の意味で節税しているとは言えません。 本当の意味で”節税”出来る手法は限られております。   今回は限られた本当の意味での”節税”である「社宅の活…

以前お話したように（株式譲渡・配当の税務④～損益通算と繰越控除～）、株式譲渡所得が赤字だった場合、譲渡損失の申告をすればその赤字を３年間繰り越す事が出来ます。 申告した年の税額は変わらなくても、将来の税額が減る可能性があるのです。   しかし、「面倒な思いをしてまで申告しても（今年の）税金が変わらないんじゃ意味ないな・・・」と考え赤字の申告をしてい…

前回（住民税申告不要制度）につづいて今回は特定口座内の損益通算と繰越控除について説明します。   申告分離課税のデメリット 特定口座内の株式譲渡所得・配当所得については   ①申告しない ②申告して分離課税を選択 ③申告して（配当だけ）総合課税を選択   のいずれかを選択することができました。 「①申告しない」では証券口座ごとに…

前回（配当控除）の続きです。   前回のおさらい 前回の記事で配当金を受け取った場合、下の例のように確定申告で総合課税を選択すれば税金が安くなる場合がある事が分かりました。   例：所得税率10%、住民税率10%の人が10万円の配当金を受け取った場合の納税額   ・総合課税の場合 ①所得税：10万円×10%=1万円 ②住民税：1…

このシリーズでは金融所得課税の節税や注意点についてお話しします。 第一回は基本中の基本の「配当控除」についてです。   配当金にかかる税金 配当金は他の所得と合算して申告する「総合課税」と、配当金単体で申告する「分離課税」のどちらかを選択することが出来ます。 総合課税の場合、配当金の額にその人の所得に応じた税率を掛けて税額を計算します。 一方申告分…

先日自民党総裁に選出された岸田氏は金融所得課税の見直しを主張しているそうです。株や投資信託を保有している方に対する影響が気になるところです。   しかし、一般の方で株の譲渡損益や配当収入について税金をちゃんと意識されている方はかなり少ないです。 恐らく多くの方は「利益の20%くらいが税金かな？」くらいの認識だと思います。 証券口座を特定口座（源泉徴…

先端設備等導入計画とは中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 ３年間固定資産税ゼロ円、補助金の採択率アップ等様々なメリットがあり申請も簡単な制度ですが、意外と申請している企業は多くありません。 実際、当事務所にも「顧問税理士が制度を知らないみたいで・・・・」とスポットで依頼が来ることがよくあります。 対象の設備を購入…

３回にわたって法人成りのメリットを挙げてきました（→「法人成りのメリット」）が、法人成りは何も得する事だけではありません。 そこで今回は法人成りのデメリットを挙げたいと思います。   ①法人住民税の均等割 法人の場合はたとえ赤字であっても納めなければいけない税金があります。それは法人住民税の均等割です。 法人住民税は自治体に払う行政サービスの費用負…

（「法人成りのメリット②」の続きです）   ⑦消費税の免税期間 2年前の売上高が1,000万円を越えている場合、消費税の納税義務が発生します。 開業1年目と2年目は通常「2年前の売上高」そのものが存在しませんので、基本的には納税義務は発生しません。 この「2年前の売上高」は法人成りした場合でも個人と法人は明確に分けられます。 たとえ個人で毎年1億円…