こんにちは、愛知県安城市にある税理士事務所、太田和之税理士事務所です。

確定申告もひと段落し、一息ついている税理士事務所も多いかと思います。

 

一方で７月は税務署の人事異動がありますので、「６月中に税務調査を終わろう！」と息巻いている調査官も多いのではないでしょうか。

「６月中に調査を終わらせたい」調査官は「多少の妥協はやむなし」という考えている可能性が高いです。

是非とも強気に交渉して、納税者有利の結論にしたいところですね。

 

さて半年以上間があいてしまいましたが「業種別の税務調査で狙われやすいポイント」の続きを解説したいと思います。

前回の建設業編に続いて、今回は製造業編です。

 

 

製造業

まずおさらいしますと、税務調査は業種に関わらず「売上・原価・人件費・特別損益」を中心に調査される事が多いです。

これは絶対的に金額が大きく、少しのミスでも多額の追徴課税が発生しやすい項目だからです。

製造業では特に「原価」が争点になる事が多いです。

これは材料・仕掛品・製品と多岐にわたる在庫の管理があり、中小企業では在庫（特に仕掛品）を管理しきれていない事が多いからです。

 

主なチェック項目は

①売上の計上日は正しいか？

→売上の計上日には「出荷日」「引渡日」「検収日」などがありますが、まずどのタイミングでの売上かを確認します。

これにより決算日を近くの売上の計上漏れや下記③の在庫計上漏れをチェックします。

 

②材料くず等の売却収入は計上しているか

→鉄くずを売却した際に代金を現金で受け取る会社も多く、それを正しく計上出来ているかを確認します。

 

③社外在庫は漏れていないか

→例えば３月決算法人が３月末に製品を出荷して４月１日に相手先に到着、売上計上。

といったケースでは３月末には倉庫には製品は存在しませんが、在庫の計上は必要です。

 

④設備の経理処理は正しいか

高額な機械装置を購入した際は特別償却や税額控除を行う事が多いですが、要件を正しく満たしているかを確認します。

 

が挙げられます。

製造業の場合は「不正が疑われる」というよりも「法令の適用誤り」をチェックされるイメージです。

 

もし経理処理に不安がある場合は必ず税理士に相談をしてください。

 

太田和之税理士事務所では税務調査対策に力を入れております。

安城市以外でも刈谷市・碧南市・大府市・豊田市・豊橋市等の愛知県全域に対応しておりますので、ご興味がある方は是非一度ご連絡ください。