前回の「みなし役員」に続き、今回は「特殊関係使用人」について解説いたします。 「特殊関係使用人」は「みなし役員」とよく混同される論点で、税務調査において調査官が誤って否認指摘してくる場合もあります。 その際に即座に反論できるように論点を整理しておきましょう。   ・特殊関係使用人の定義 みなし役員は ・株の保有割合（形式要件） ・経営に従事している…

税務調査において絶対に避けなければならない「重加算税」と「認定役員賞与」 この二つは他の否認項目等と違い   ・追徴税額が大きくなることが多い ・期ズレではないため、将来的にも払った税金が戻ってこない   という２点から、会社の経営に与えるダメージはかなり大きなものになります。 逆に調査官からしてみれば取れる税額も多く自らの出世にもつなが…

３回にわたって法人成りのメリットを挙げてきました（→「法人成りのメリット」）が、法人成りは何も得する事だけではありません。 そこで今回は法人成りのデメリットを挙げたいと思います。   ①法人住民税の均等割 法人の場合はたとえ赤字であっても納めなければいけない税金があります。それは法人住民税の均等割です。 法人住民税は自治体に払う行政サービスの費用負…

（「法人成りのメリット②」の続きです）   ⑦消費税の免税期間 2年前の売上高が1,000万円を越えている場合、消費税の納税義務が発生します。 開業1年目と2年目は通常「2年前の売上高」そのものが存在しませんので、基本的には納税義務は発生しません。 この「2年前の売上高」は法人成りした場合でも個人と法人は明確に分けられます。 たとえ個人で毎年1億円…

（「法人成りのメリット①」の続きです）   ④出張日当 法人化する事によって経費として認められるものに「出張手当」「慶弔規定」などの社内規定があります。 出張などで交通費や宿泊費がかかれば、個人事業主も法人も経費にすることができます。しかし、法人の場合には、このうえ「出張手当」を支給できるようになります。この出張手当は法人の経費になりますから、交通…

起業するときは、はじめから法人を設立する場合と、まずは個人事業でスタートしてあとで法人を設立する場合があります。個人事業から法人を設立することを「法人成り」と呼びます。 法人成りには節税や、信頼性の向上、資金調達など多くのメリットがありますので、順調に利益が出ている個人事業主の中には法人成りを検討している方も多いのではないでしょうか。   法人成り…

キャリアアップ助成金をご存じでしょうか？ キャリアアップ助成金は数ある助成金の中でも比較的活用助成金です。 今回はその金額や対象者と対象企業やその注意点などについて解説します。 効果的な従業員活用を行い、会社の活性化を目指しましょう。   ■キャリアアップ助成金の概要 キャリアアップ助成金とは、一言でいうと「非正規労働者」の正社員化、人材育成、処遇…

税金の納付は納付書を金融機関の窓口提出して行っている方も多いかと思います。 しかし、最近の時代の流れとして「口座振替」や「クレジット納付」も出来るようになりました。   今回はこのうち「クレジット納付」について情報を整理しましたのでご参考ください。   ■メリット ①ポイントが貯まる。 クレジット納付でもカード会社によってはポイント還元さ…

小規模事業者持続化補助金事業（以下持続化補助金）は小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。 小規模事業者が最も利用しやすい補助金事業の一つで、開業初期のHP作成等に使われることが多いようです。   ■概要 令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（通…